自転車通勤の人は要注意！自転車保険の義務化で何をする？

自転車保険として商品化されている保険の内容の重要な部分は、 ①他人に対して与えた損害を補償する賠償責任保険 ②自分に対して与えられる損害を補償する死亡保険・傷害保険 の大きく二つに分けて考えることができます。 二つとも大切な保険ですが、自治体で義務化されているのは、 ①の他人に与える損害を賠償する保険の部分です。 各自治体のHPをよく読むと「自転車保険」と書いてあっても、 内容は個人賠償責任保険であることが分かります。 このことは自分にはどんな保険商品が必要か考えるときに重要なポイントになってきます。 また自転車保険には①②の基本的な内容にプラスして、 示談交渉サービス・ロードサービスなどの特約をつけているものもあります。

近年、自転車による事故で約9,500万円・9,300万円・5,400万円といった、 高額の損害賠償を裁判所から言い渡される判例が増えてきています。 被害者は死亡したり、意識不明になったり、重い後遺症が残ったりと、 いくら高額であっても賠償金では済まされないような被害を受けており、 加害者が賠償をしきれず自己破産してしまえば、 賠償すら受けられないといった事態になってしまいます。 保険に入っていないと、加害者も被害者も生活や人生が大きく狂うことになってしまうのです。 自治体が自転車保険（損害賠償保険）を義務化しているのは、住民の生活を守るためなのです。 また、企業側からすると自転車通勤させていた社員が営業や通勤で事故を起こした場合。 個人が賠償しきれない分は被害者から会社に請求されることがあるので、 会社側の対策として自転車通勤を許可するにあたり、損害賠償保険の加入を会社として義務付けるのです。

自転車保険が義務化されている自治体は徐々に増えています。 条例改正案が出てから、実際に施行されるまで少し時間がかかる場合もありますが、 全国に先駆けて条例を施行した兵庫県から順番に見てみましょう。

上記の他に京都府や名古屋市も義務化を進めており、 東京都や埼玉県・愛媛県も条例によって自転車保険の加入を努力義務に定めています。 流れとしては全国的に広がっていくようです。

自動車保険に加入している世帯では、すでに特約で自転車保険が付帯している場合があります。 また、集合住宅に住んでいる方は火災保険に付帯している賠償責任保険で、 補償がカバーできる場合があり、クレジットカードの保険に賠償責任保険が付帯していることもあります。 すでに入っている保険の内容をもう一度見直して、 今のままでどれほどの損害を賠償できるか、 ちょっと特約を付けてしっかりカバーできるようになるか、を検討してみるとよいでしょう。 賠償責任保険を謳っていても、会社が定める金額に足りないといった場合もあるので注意します。 また賠償責任保険の適用が誰に対してなされるのか、被保険者の範囲を確かめましょう。 自分のみか、配偶者も入るか、子供までカバーされるのかなどですね。 また保険が適用となるシチュエーションが、どのように定められているかも確認しましょう。 業務中の自転車利用でもOKなのかなどです。

自転車保険は火災保険やクレジットカードの付帯保険が、 取りこぼしそうな部分にもきちんと対応している安心感があります。 そして自転車保険ならではの、きめ細やかなサービスが付いているものもあります。 このサービスのために加入するという人もいるのがロードサービスです。 自転車通勤者でかなりの距離を走る人、趣味で休日は遠出をする人は、 車両トラブルで自転車が走行不能になった時の怖さを知っています。 ロードレーサーのような軽い車両でも「担いで歩いて帰るなんてムリ」という状況では、 車両輸送してくれるサービスは大変ありがたいものです。 自転車保険について考慮する際は、 賠償額と共にこうしたサービスについても検討する必要があるでしょう。

通勤距離や乗っている自転車の種類、家族構成などによって、最適な保険は人それぞれです。 それでも万が一に備える、という気持ちは忘れないようにしましょう。 義務化されたかどうかに関わりなく、自分の生活を守るためにも、保険に入っているか調べて、 最適な保険に加入し、もしもの場合に備えましょう。